サラリーマンの味方・疾病手当金とは

会社を休んでもお金が貰える?!

病気や怪我で勤務できない状態が続くと心配になることは何でしょうか? 私は収入が途切れることです。医療費については、高額療養費制度がある限り最悪の状態は回避できそうですが、それも収入が途切れるとなると貯蓄をくずし続けることになります。有給休暇にも限りがありますし、どうすればいいのでしょうか。

ここで利用したいのが、当ページの本題である疾病手当金です。会社員や公務員が加入する健康保険であれば、怪我や病気で勤務できなくても一定の生活を保障してくれる制度があるのです。具体的には、休業1日につき給料の2/3程度が健康保険組合から支給されます(会社側からの支給ではありません)。標準報酬月額が26万円だとすると、1日5780円が給付されることになります。

疾病手当金の給付条件を知ろう

疾病手当金が給付されるには条件があります。以下に簡単にまとめてみました。

1.業務以外の病気や怪我で労務不能状態であること
2.出勤できない状態が4日間以上続いていること
3.4日目以降、賃金を得られない状態であること

「1」のポイントは「業務外」であることです。業務に関連する怪我等だと労災保険が適用されるためですね。疾病手当金と同時に受給することはできません。

「2」は、休んだ期間が連続して3日間必要ということです。この3日間を待機期間と呼んでいます。ちなみに、4日目~180日まで給付を受けることができます。

最後は「1」とも関連しますが、要は休業期間中、何らかの収入があってはいけないということです。たとえば有給休暇などがこれに当たります。会社によっては休業しても給与の一部が出るところもあるようですが、その金額が疾病手当金よりも多い場合、支給対象にはなりません。少ない場合は、その差額分の疾病手当金が支給されます。

退職後も支給され続ける?!

特殊なケースですが、条件さえ満たしていれば、退職後も疾病手当金を受け取ることができます。たとえば受給して3ヵ月目で会社を退職したとしても、残り1年3ヵ月は受給できる権利が継続しています。

条件とは2つ。(1)退職前に疾病手当金を受給したことがあること(2)保険の加入期間が、退職日まで継続して1年以上あること、です。もちろん、退職後も就労できない状態であることが絶対条件になります。

疾病手当金があれば医療保険は不要か?

冒頭で話題にした収入の途切れへの不安は、180日間という限定期間付きではありますが、何とか確保できることが分かりました。ただし、これは最低額の確保だと私は捉えています。高額療養費制度のページでも述べましたが、入院や手術にかかる費用には公的保険が効かないものもあります。何かと入用になったとき、給与の2/3程度の額で本当にやりくりしていけるのでしょうか。

もし入院日額5000円の医療保険に加入していた場合、1ヵ月で給付される額は15万円です。疾病手当金で支給される額が13万円だとすると、合わせて28万円。入院日額の最低ライン(?)としてよく目にする5000円でも、プラス15万円もの助けは嬉しい金額です。

サラリーマンにとっては心からありがたい同制度ではありますが、安心しきってしまうほど頼りになる制度かと言われると、そうでもない気がします。なお、自営業者にこのセーフティーネットはありません。自分の立ち位置とそこに起こり得るリスクをしっかりと想定し、最適な選択をしていきたいものです。

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